「腰痛で働けないが、働かないと生活保護を打ち切ると言われた」など、何らかの事情で働く事が困難な者に対して悪質な誘導尋問に近い行為が急増してる為。
確かに、ウチの弟のように健常者にも関わらず働かない者も居る事は事実だが、「働きたいのに働けない」人も居るの事実
「何故？働くのか？」「何故？税金を納めるのか？」、根本的な教育が成されてない国の責任でもあると思うオイラです。
助け合いの精神が国を作ってのを教えるのも「教育」ではないでしょうか？
「ゆとり教育」もいいが「生きるための知識を教える」のも教育では無いでしょうか？
今回の「全国一斉」とは言っても各自治体に任せており、行わない地域もある。無責任なものです。
（添付資料：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/seikatuhogoitiran.pdf）
生活苦に自殺者も多い今日。思いつめる前に役所に相談する事をオススメします。
助成金制度などは聞かないと教えてくれませんから。国は。
